電子情報技術産業協会は２２日、２０１９年のパソコン国内出荷台数が前年比３７．４％増の９７３万７０００台だったと発表した。今月に基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートが終了したのに先立ち、企業を中心に買い替え需要が拡大。自宅などで働く「テレワーク」の広がりもあり、近年スマートフォンなどに押されてきた市場の復調につながった。
内訳は、デスクトップが４９．４％増の２５８万４０００台、ノートパソコンは３３．６％増の７１５万２０００台。出荷金額の合計は３６．７％増の９１２６億円だった。１９年１０月の消費税増税前の駆け込み購入も出荷を押し上げた。
パソコンの国内出荷はスマホやタブレットの普及に押され、１７年までは５年連続で減少。１８年は持ち直したものの４．５％増にとどまっていた。
２０年については、１９年の水準を上回ることは難しいと見られている。