自動車

永守会長、主力事業任せる元日産ナンバー3に期待 

 日本電産の永守重信会長は23日の記者会見で、自社に招いた元日産自動車副最高執行責任者(COO)の関潤氏について、「(統括を任せる予定の)電気自動車(EV)向けの駆動用モーターは車でいえばエンジン部分。ものづくりの人材を強化しなければならない」と期待を示した。

 日本電産は世界の自動車市場でEVやハイブリッド車などの電動車の台数が今後約10年間で急進し、ガソリン・ディーゼル車と同規模まで成長すると予想。EVの心臓部となる駆動用モーターの研究開発のため、令和3年3月期までの3年間で5千億円を投じ、昨年のオムロンの車載事業買収など、M&A(企業の合併・買収)による関連部品の内製化を進める。

 一方、同社は永守会長が昭和48年の創業以来、経営トップを務めており、後継者探しは積年の課題。将来的な収益の柱として見込む車載事業を任される関氏が、後継者争いの一角として存在感を示す形となる。

 同じく永守会長が招いた日産OBの吉本浩之社長が副社長から社長に昇格したのは平成30年6月。当初は永守氏から数年かけて権限を委譲される予定だったが、体制移行はほとんど進んでいないとみられる。

 こうした中、米中貿易摩擦の影響で同社は昨年1月、令和元年3月期の最終利益予想を大幅に下方修正。2年3月期の通期業績予想でも、売上高予想を当初の1兆6500憶円から1千億円減の1兆5500億円に引き下げた。

 永守会長は会見で、米中貿易摩擦の影響ついて「業績悪化を外的要因のせいにしてはいけない。次々と出てくるリスクに対処するのが経営者の責務だ」と指摘。後継者候補のそれぞれに大きな課題を与えた。

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