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三菱地所 「大丸有」東京駅周辺の再開発 令和12年までに過去最大7千億円投資

 三菱地所は24日、東京・大手町、丸の内、有楽町地区の「大丸有」と呼ばれる東京駅周辺一体で進める町づくりで、令和12年までに6000億から7000億円を投じる方針を発表した。同社はこの地区の再開発を平成10年以来続けており、今回の投資額は過去最大規模となる。

 令和9年度までに、日本一となる高さ390メートルの超高層複合ビルを含む「東京駅前常盤橋(ときわばし)プロジェクト」などの開発計画を進める。

 吉田淳一社長は24日、東京都内で記者会見し、「新たなイノベーションが起こる仕組みを町全体でつくっていく」と語った。

 対象地区は東京駅周辺の110~130ヘクタールにわたり、投資額の約半分の3000億~3500億円を常盤橋の再開発計画に投じ、そのほかを有楽町での再開発計画などに振り向ける。

 13年3月期の数値目標としては、営業利益と持ち分法投資損益を合わせた事業利益3500億~4000億円を目指す。2年3月期と比べ、5~7割増となる見込みだ。

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