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KDDI、20%還元サービス実施 苦戦のスマホ決済

 KDDI(au)は28日、スマートフォン決済「auペイ」について、利用額の20%分のポイントを付与するキャンペーンを2月10日から実施すると発表した。携帯電話の回線契約にかかわらず誰でも利用できるauペイで、7週連続で毎週総額10億円を還元する。合わせて、決済や通販関連のブランド名を「auペイ」に統一、苦戦するスマホ決済をてこ入れする。

 キャンペーン期間は2月10日から3月29日まで。ビックカメラなどの家電量販店のほか、コンビニや飲食店などの決済で、期間中で7万円を上限に還元する。利用できる店舗は3月中に100万店舗に達する予定だ。

 ただ、auペイはスマホ決済分野では、後れを取っているのが現状。MMD総研の調査では、スマホ決済の利用経験は、ソフトバンクとヤフーが共同出資する「ペイペイ」が61・0%と、2位の「楽天ペイ」の31・7%を大きく引き離した。「LINEペイ」は3位で、ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの統合で盤石だ。4位につけるNTTドコモの「d払い」は大型キャンペーンの継続で、顧客満足度はトップ。5位のメルカリの「メルペイ」も「Origamiペイ」を手掛けるOrigami(オリガミ・東京都港区)を買収し攻勢をかける。

 KDDIはローソンと提携し、auペイのポイントをローソンなどで使える共通ポイント「ポンタ」に統合するが、決済の利用増加につながるかは未知数。auペイを使えるアプリの「auウォレット」や通販サイトの「au Wowma!(ワウマ)」などの名称を変更し、「auペイ」へのブランド統一に踏み切った。

 KDDIはスマホ決済を前面に押し出し、強みの金融事業を生かした独自性で巻き返しを図りたい考え。KDDIは3月から、電気料金を支払ったお釣りを自動で資産運用に回すサービスを開始するなど、スマホ決済と連動しやすい少額投資融サービスを充実させる。金融を核に1つのアプリで複数のサービスを提供する「スーパーアプリ」化を目指す。

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