ニュースレビュー

Friday eye 1.31

 ●かんぽ、新たに22万件追加調査

 日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売で、不利益を被った疑いのあることが新たに分かった約6万人の顧客の契約内容を追加調査すると発表した。対象の契約は約22万件に上る。被害拡大は避けられない見通しとなった。東京都内で記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「速やかに調査を進め、顧客の不利益を一刻も早く解消する」と述べた。保険販売の再開時期は「申し上げる段階にない」とし、調査を優先する考えを示した。

 ●湖北省滞在の外国人入国制限

 安倍晋三首相は31日の対策本部会合で外国人の日本渡航を制限する方針を表明した。入国申請時から14日以内に中国武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人を「当分の間、入国を拒否する」と述べた。湖北省発行の中国旅券所持者も入国を原則禁じ、水際対策を強化した。政府は湖北省を除く中国全土の感染症危険情報を「不要不急の渡航の自粛」を求めるレベル2に引き上げた。武漢市を含む湖北省は「渡航中止」を勧告するレベル3を維持した。

 ●マツキヨとココカラ、来年統合

 ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(千葉県松戸市)とココカラファイン(横浜市)は31日、2021年10月に経営統合すると発表した。売上高は1兆円規模となり、ツルハホールディングスなどを抜いて業界トップになる。ココカラには同業のスギホールディングス(愛知県大府市)も昨年、統合を打診した経緯があり、今後も再編の動きが加速しそうだ。

 ●JDI、いちごアセットと融資合意

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は31日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大1008億円の金融支援を受けることで最終合意したと発表した。今回の大型支援によって債務超過を解消する。JDIの菊岡稔社長は記者会見で「懸念事項がほぼ解消できる見通しが立った。再生をいちごアセットマネジメントの力を借りて果たしていく」と述べた。

 ●東京圏へ人口集中加速

 総務省が31日公表した外国人を含む2019年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を14万8783人上回る「転入超過」だった。前年より8915人多く、増加は3年連続。一極集中が加速している。都道府県別では39道府県が人口流出に当たる「転出超過」となり、地方移住などを後押しする政府の地方創生は奏功していない。東京圏への転入者は54万140人で、転出者は39万1357人。転入超過は1996年から24年連続。142014年以降は外国人も含む。

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