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楽天に公取委立ち入り 送料無料、優越的地位乱用の疑い

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にする方針を決めた問題で、公正取引委員会は10日、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで東京都世田谷区の楽天本社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が、強い市場支配力を背景に取引先に不当に不利益を押しつけている可能性があるとみて、詳しい経緯を調べる。違反が確認された場合、排除措置命令などの行政処分に踏み切るとみられる。

 楽天は昨年12月、一つの店舗で3980円以上購入した場合、3月18日から送料を一律無料にする方針を出店者に通知。

 これに対し、約450の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は1月、送料無料の強制は優越的な地位の乱用を禁じた独禁法違反に当たるとして、公取委に調査を求める署名約4000筆を提出した。だが楽天の三木谷浩史会長兼社長は、出店者向けのイベントで、送料無料について「これをしないと成長できない。何がなんでも成功させたい」と述べ、予定通り実施する考えを強調していた。

 公取委は既に出店者から事情を聴くなどしていたが、楽天が方針を変えないことから、強制的に書類やデータを収集し、速やかに調査を進める必要があると判断したもようだ。楽天は「立ち入り検査があったのは事実。調査に全面的に協力していく」とコメントした。

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