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公取委、事前相談に「違法」回答 楽天 送料無料方針変えず

 運営する通販サイト「楽天市場」での一律送料無料の導入をめぐり、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた楽天が、昨年9月、制度の導入について公取委に事前に相談し、同法に「違反する恐れがある」との回答を受けていたことが、関係者への取材で分かった。

 楽天はその後も導入方針を変えず、公取委は強制力のある立ち入り検査に踏み切った。

 楽天は昨年8月、一つの店舗で3980円以上購入した場合、送料を出店者負担で一律無料にすると発表した。

 関係者によると、9月には、この仕組みが独禁法に抵触するかどうかを公取委に相談。公取委は12月、違法性の懸念を伝えていた。だが楽天は同月19日、送料無料を今年3月18日から導入すると出店者に通知した。

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