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展示会や商談会中止相次ぐ ビジネス戦略に影 新型肺炎 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ビジネス関連の見本市や商談会などの開催を控える動きが出てきた。今月下旬に予定された国内最大のカメラ見本市の中止が14日に発表されたほか、海外でも世界最大級の通信関連見本市が見送られた。最新技術が一堂に会し、商談の促進などビジネスの潤滑油ともいえる見本市や商談会。相次ぐ中止は企業の販促戦略などに影を落とす可能性がある。

 「有効な治療薬や対処法が見通せない中、来場者などの健康や安全を第一に考えた」。カメラ映像機器工業会の真栄田雅也会長は14日、横浜市で27日から開催予定だった見本市「CP+(シーピープラス)」の開催を中止する理由について声を絞り出した。

 毎年開催するCP+は昨年、約7万人が来場。今年はキヤノンやニコン、オリンパスなど国内外のカメラ関連企業135社が出展、4日間の日程で開催予定だったが、来場者が実際に機材に触れながらメーカーから説明を受けられるCP+のメリットが「現在の感染状況ではリスク」(真栄田氏)と判断された。

 ソニーは15、16日に東京都品川区で開催予定だった就職活動中の学生向け企業説明イベントを中止した。

 東京ビッグサイト(東京都江東区)によると、新型肺炎の影響が広がってから開催予定の展示会や商談会のうち、大規模イベントの中止はないものの、「小規模な展示会やイベント内のパーティーなどは複数のキャンセルが出ている」という。

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