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ポイント還元登録100万店突破 便利さ評価も複雑化に悲鳴

 消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度への登録が11日時点で101万3839店となった。昨年10月の制度開始から4カ月強で、全国の対象となる中小店約200万店の過半数を達成した。11日時点の申請数は約105万店で、順次登録を進めている。経済産業省によると昨年10月1日の開始から12月23日までの12週間で、対象となる決済は総額約3兆3000億円、還元額は約1340億円に上った。

 キャッシュレス決済は浸透が進むが、利便性が高まったとの声が上がる一方で、現場では決済手段の乱立による混乱が生じ、資金繰りが厳しくなったという店主の悲鳴も聞こえる。

 東京・杉並区の高円寺パル商店街振興組合の上原正理事は「小銭を持たずに済む便利さが確実に浸透してきた」と制度を評価する。客は金融機関から現金を引き出す手間が省け、店も現金管理をめぐる負担が減ったと指摘。キャッシュレスになじんだ海外客の対応もしやすくなったという。人手不足で省人化を進める店にとって、制度対応のレジ導入が「ITに親しむ第一歩になっている」(上原氏)との見方もある。

 一方、複数の決済事業者の乱立に戸惑う店も多い。制度を機にQRコード決済を取り入れた文具店の店主は「全ての決済事業者のQRを統一してほしい」と訴える。事業者により決済手数料や対応レジが異なるためだ。また「一定額に達しないと換金できない事業者もあり、入金サイクルが崩れた」と資金繰りの悪化も指摘する。今回、軽減税率も同時に導入されたことで店側の対応は複雑化した。今後、確定申告時の煩雑さや制度終了後の定着などさらに見込まれる課題もあり、政府は終了後も目配りが求められそうだ。

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