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いすゞ・ボルボ、日野・VW…商用車、生き残りへ合従連衡

 開発競争の激化を背景に国内商用車メーカーが生き残りへ合従連衡を加速している。いすゞ自動車は、スウェーデンの商用車大手ボルボと業務提携し、ボルボ子会社のUDトラックス(埼玉県上尾市)買収を決めた。ホンダとは燃料電池車の大型トラックを共同研究する。日野自動車は独フォルクスワーゲン(VW)と電動技術を共有化する。

 日本自動車販売協会連合会によると、積載量2トン超の中大型トラックの2019年国内販売は、いすゞが2万9517台、UDトラックスは1万227台で、計3万9744台となる。日野の3万7517台を超え、国内では首位になる見通しだ。

 ただ調査会社IHSマークイットによると、世界で主力とされる総重量6トン超のトラックの18年世界販売では、いすゞは約11万台で14位。UDは約1万9000台、日野は約13万1000台だった。首位の独ダイムラー(約39万6000台)、6位のボルボ(約19万4000台、UD含む)との差は大きい。

 自動運転や電動化など次世代技術開発には巨額の費用がかかり、他社との協力が不可欠となっている。日野はトヨタ自動車、三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は独ダイムラーのそれぞれ傘下にある。日野がトヨタのライバルVWにまで提携を拡大する一方、いすゞには有力な後ろ盾がなかった。

 いすゞの片山正則社長はボルボとの資本提携を「否定はしないが、現時点で将来への方向性は共有できているので考えてない」としている。ボルボは乗用車部門を1999年に売却しており、乗用車を手掛ける「ボルボ・カー」は現在、中国企業傘下の別会社となっている。

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