三井住友銀行が、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関心を持つ企業をインターネットサイトで引き合わせる新サービスを今秋にも始めることが１８日、分かった。売却を模索する企業が情報を掲載し、買い手候補と匿名で情報交換できるようにして縁結びにつなげる。後継者難に直面し、事業継続のための売却を考える中小企業の増加に対応する。
売却側の企業が社名を隠した上で事業や財務の内容を専用サイト「アライアンスリサーチ」に掲載し、買い手を募る。興味を持った企業はチャット機能を使って接触し、本格的な交渉に発展すればサイトを介さずに行う。
情報掲載は無料で、経営者の抵抗感を減らすため、原則として銀行が関与しない「セルフサービス」にする。交渉が成立すれば、三井住友銀が買い手企業から手数料を受け取る。
Ｍ＆Ａ助言会社のレコフ（東京）によると、事業承継に関係した合併・買収は２０１９年に６１６件あり、総額は８３７２億円。前年に比べて７０件増え、金額は３．３倍になった。
三井住友銀は、サービス開始当初は利用できる企業を自行の顧客に限定するが、将来的に地方銀行などと連携して利用企業を増やすことを視野に入れる。後継者が見つからない中小企業のほかに、協業先を探す大手企業にも使ってもらいたい考えだ。
事業承継の円滑化を目的とした、ネット上でのＭ＆Ａ支援はベンチャー企業のトランビ（東京）などが手掛ける。金融機関では、りそな銀行や千葉銀行がそれぞれ地銀と共同で取り組んでおり、三井住友銀の参入で競争が激しくなりそうだ。