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肺炎拡大で広がる時差出勤 テレワークも 企業、活用呼び掛け

 肺炎などを引き起こす新型コロナウイルスへの感染が拡大していることを受け、企業では時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入が広がっている。

 KDDI(au)は18日から、派遣社員を含む約1万6000人の従業員に対し時差出勤とテレワークを推奨することを決めた。不要不急の会議の自粛も求めたほか、100人以上が集まるイベントの開催は社内の対策本部で個別に可否を検討することにした。テレワークでも「東京五輪を見据えて準備をしていたので、問題なく業務は回る」(広報)という。

 約20万人の従業員を抱えるNTTグループ各社も17日から時差出勤や在宅勤務の活用を強化した。

 住友化学は17日、東京と大阪の拠点でフレックスタイム制度の対象社員に対し、時差出勤を奨励する通達を出した。三菱UFJ銀行は今月上旬から、支店も含む国内の全従業員約3万3000人に対し時差出勤を促し、東京、名古屋、大阪の3本部を中心に在宅勤務の活用も呼び掛けている。

 パソナグループは早朝や午前11時の出社を今月から可能にしており、17日現在、約1万3000人の従業員の約3割が利用している。50歳以上や妊娠中の従業員には在宅勤務を勧めている。

 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、テレワークは「新型肺炎と東京五輪の開催が起爆剤となって制度として定着する可能性がある」との見通しを示す。

 一方、時差出勤やテレワークができない業種も多い。外食チェーンの広報担当者は「店舗でのサービスが中心なので、検討はしていない。アルバイトもいる中で社員だけ在宅勤務というわけにもいかない」と話す。大手証券関係者も「朝、株式市場が開くタイミングで顧客対応が必要なため、時差通勤もテレワークも難しい」と打ち明ける。

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