メーカー

日韓、輸出管理で政策対話 3カ月ぶり、ソウルで

 経済産業省は21日、貿易管理当局による日韓の輸出管理政策対話を3月10日にソウルで開催すると発表した。21日にソウルで開いた局長級の準備会合で両国が合意した。政策対話は昨年12月16日以来、3カ月ぶり。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐる議論が焦点だが、日韓の考え方の隔たりは依然、大きいとみられる。

 日本側は経産省の飯田陽一貿易管理部長ら、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官らが出席する予定。目的について経産省は、「両国の輸出管理制度・運用についてのさらなる改善状況をアップデートすることも含め、懸案の解決に資するべく、議論を進める」としている。

 日本は昨年7月、軍事転用の恐れがある半導体材料3品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。翌8月には輸出優遇措置の対象となるグループA(ホワイト国)から韓国を外した。韓国は同月、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を通告。11月に失効するとしていたが、直前に韓国は破棄を凍結した。これを受けて協議の再開で合意し、12月に東京で3年半ぶりに政策対話を開いた。

 韓国は輸出措置の撤回をGSOMIA維持の条件としているが、日本側は、「(GSOMIAと)引き換えにどうする、というものではない。韓国の管理の実態が改善されるかを注視したい」(経産省幹部)としている。進展があるかは不透明な情勢だ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus