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空飛ぶ基地局で世界連合 広大なネット環境構築へ

 空飛ぶ携帯電話基地局の実用化に向け、通信や航空の世界的企業が連携する。ソフトバンクは21日、欧州航空機大手エアバスの軍用機部門など計12社が参加する連合を立ち上げると発表した。基地局を載せた無人航空機から広大な範囲に電波を発信し、地球規模でインターネットの接続環境をつくる構想で協力する。

 主導するソフトバンクの子会社HAPSモバイル(東京)は、無人航空機を上空20キロの成層圏に飛ばし、長期間にわたって旋回させることを計画しており、2023年の実用化を目指す。新興国などのインフラ未整備地帯でもネット接続が可能になる。

 連合には米グーグルの親会社アルファベットの傘下企業ルーン、中国電信(チャイナテレコム)、フィンランドのノキアなどが参加する。技術の相互運用のほか、各国規制当局への働き掛けでも協力する。

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