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小学校で出張「マネー教育」 損保ジャパン日本興亜アセット、独自教材開発

 SOMPOホールディングス傘下の資産運用会社、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは小学生向けマネー教育の出張授業を始めた。新学習指導要領に基づき、今年4月から小学校で金融(マネー)教育が始まるのを機に、独自に開発した「おかねの学び すごろく人生ゲーム」を使って、お金の大切さや賢い消費などについて楽しみながら習得してもらう。

 1月28日、千葉県市原市の市立石塚小学校の5年生24人がゲームに興じていた。

 社会人1年生の想定で、セカンドライフが始まるまでの40年間に給料2億円(平均生涯給与)をもらってスタート。人生のターニングポイントでお金を払いながら、ゆとりある老後に必要とされる2000万円以上を残せたら勝ちというゲームだ。

 結婚や子供の教育、マイホーム購入などゲーム(人生)の進行にあわせて払うイベント費用に加え、運が悪いと当たる「予期せぬ出費カード」を引いてしまった子供から悲鳴が漏れたり、クイズに正解してもらえるボーナスを手にすると歓声が上がったりして盛り上がっていた。

 2000万円を残せた生徒の方が少なかったが、「普通に生活していてもこんなにお金が必要なことに驚いた」「今まで気にしていなかったお金のことを少し気にしてみようかなと思った」と金融リテラシー(お金を貯める、使う、増やす、運用する)に目覚めた生徒も少なくなかったようだ。

 生徒の反応を見て講師を務めた同社クライアントサービス第二部リテールGの中島瑛美担当課長は「子供たちが自主的に考え、意見を発信していたので当初抱いていた『お金の話がどこまで伝わるか』という懸念も払拭された」と喜んだ。

 日本では幼少期に金融教育を受ける機会がほとんどなく、社会人になって資産形成や投資をすることに苦手意識をもつ人が多い。発起人の高安亮子コンプライアンス・リスク管理部担当課長は「子供のうちから保護者を交えてライフプラン・マネープランを考える必要があると考えて活動を始めた」と小学生向けマネー教育の重要性を強調する。

 同小学校の永島絹代校長は、プログラミングや英語など必須になる科目が増える中で「現場の教師の負担は重い。外部企業の専門家が講師として授業をしてくれるのは非常に助かる」と話した。

 同社は4月以降も千葉県内の科学館や小学校のほか、埼玉県内でも開催を予定。また好評だったことからSOPMOグループ全体で活動を広げることも検討している。

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