中国パソコン大手の日本法人「レノボ・ジャパン」とＮＴＴコミュニケーションズは３日、令和５年度までにすべての小中学校の児童生徒が１人１台のパソコンを使えるようにする「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した２機種を、学校向けに発売した。
税込み価格は４万４９９０円。国は公立小中学校について１台当たり４万５千円を補助することを決めており、自治体側が追加支出をしなくても済むという。
マイクロソフトもしくはグーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した２機種から選べる。教員が授業で活用しやすいように、パソコン画面を使って問題を出せるソフトなどを組み込んだ。
新型コロナウイルスの肺炎拡大による生産への影響について、レノボ・ジャパンの安田稔副社長は「中国以外の工場での製造もすることで供給できると自信を持っている」と説明した。