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新型コロナで社員に「有休」をとらせる日本企業のおかしさ (4/4ページ)

 その際、テレワークを未導入の中小企業の場合、多くが自宅待機のために有給休暇をとることになる。陰性と陽性、どちらに転ぶか分からないものに対して有休を取るのを嫌がる人もいるだろう。社会を守るためなのに、自宅待機を有休で対応するというのもおかしなものである。

 コロナウィルスが蔓延し完全なるパンデミックが発生すると、経済的な打撃は長期にわたり、その影響は計り知れない。ここはトップが何らかの特別措置を講じるなど、強い意思決定を早急に示すべきだろう。

 「その場にいないといけない」という思い込みを変える

 同時並行で、これを機にITを活用した業務効率化をよりいっそう進めた方が良い。人口減少というわが国の逃れられない社会環境に対応するためにも必須である。現状で蔓延している、その場にいないと「おいしい情報」が得られないという思い込みを根本から変えるべきである。もちろん、会うことは重要である。しかし、ただ居ることは重要ではない。

 災い転じて福となす――。この故事は危機対応を行う際に重要な発想の一つである。私達は紛れもなく、新型コロナウイルスという見えない敵との戦いの中にある。この戦いが終わった後には、再び人口減少と人手不足という従来の課題が待っている。その為にも、組織を強くすること、新たな手法や考え方を組織に入れることは不可欠である。

 今回のウイルス対応を、似たもの同士コミュニティからダイバーシティコミュニティに変化する第一歩を踏み出す好機と捉えて、各企業が行動を早急に起こすことを強く望む。

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 高田 朝子(たかだ・あさこ)

 法政大学ビジネススクール 教授

 モルガン・スタンレー証券会社を経て、サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士、慶応義塾大学大学院経営管理研究科にて、経営学修士。同博士課程修了、経営学博士。専門は組織行動。著書に『女性マネージャー育成講座』(生産性出版)、『人脈のできる人 人は誰のために「一肌脱ぐ」のか?』(慶應義塾大学出版会)、新刊『女性マネージャーの働き方改革2.0 -「成長」と「育成」のための処方箋―』などがある。

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 (法政大学ビジネススクール 教授 高田 朝子)(PRESIDENT Online)

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