東日本大震災では、避難を呼び掛ける自治体職員が犠牲になった。今春から商用化が始まる第５世代（５Ｇ）移動通信システムでは、防災分野でも高速大容量や同時多接続の特長を生かした新たなサービスの誕生が見込まれる。これまで行政が中心となってきた情報発信が、個人も参加する形となり、避難や救助の効率化につながることが期待されている。
とあるビルの１室。街の一区画を映し出した大画面映像の端の方から煙が上がっている。人工知能（ＡＩ）が映像を分析すると、瞬時に火災と判断、発生場所を特定した。
これは、ＮＴＴドコモが５Ｇのサービスとして開発した「現代版火の見やぐら」だ。２０１８年５月に公開され、実用化に向けた研究が続けられている技術だ。解析に必要な高画質の映像データのやり取りが、５Ｇの高速通信で可能になる。
５Ｇでは、通信が集中することで回線が混雑し、通信速度が遅くなるということもなくなる。動画や画像などを投稿しやすくなるため、個人が発信した情報も役立てるサービスが広がりそうだ。
既存の４Ｇでもこうしたサービスは出始めている。ヤフーは１０日、利用者同士が災害の被害や電気などのライフラインの状況を共有できる「災害マップ」の提供を開始した。災害情報が、投稿された場所とともに地図上に表示され、避難などに役立てられる。
ＩＴベンチャーのスペクティ（東京都千代田区）は、事故や火災、地震などに関するＳＮＳ（会員制交流サイト）の投稿をＡＩで解析し、発生情報を速報するサービスを提供している。スペクティの村上建治郎代表取締役は「災害時には初動が重要で、いち早い情報収集が鍵を握る。防潮堤などのハードだけではなく、ＩＴなどソフト面の強化により、防災はさらに強化できる」と指摘。５Ｇ技術により、さらに精緻（ち）な情報を提供できるようになるという。（高木克聡）