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ドコモ、コロナで来店2~3割減 5G・春商戦への打撃必至

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、NTTドコモの販売店への来店者数が2、3月にかけて前年同期と比べて2~3割減少していることが17日、分かった。感染防止のために外出を控えている消費者が多いためで、1年を通じて携帯電話の新規契約者が最も多い春商戦や、近く開始する第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスへの打撃は必至の情勢だ。

 新型コロナが猛威を振るう中、政府が不要不急の外出を控えるよう呼び掛けていることなどが影響し、携帯各社の販売店への客足は遠のいている。ドコモ幹部は「シニア層を中心に店頭に来られる人が2~3割減っている。消費者の不安が高まれば、今後のさらなる減少も懸念される」と明かす。

 一方、スマートフォンやスマホ部品の一大生産拠点である中国で生産・供給に遅れが出始めていることも影を落とす。米アップルは日本で高シェアのiPhone(アイフォーン)の一時的な供給制限を表明。携帯大手3社は現時点で在庫をある程度確保しているが「供給不足が長期化すれば、販売にも影響は出る」(KDDI)見通しだ。

 携帯電話の商戦は新生活の始まりに前後する3、4月にピークを迎え、今年は各社が5Gの商用サービスをスタートする時期にも重なる。だが、来店減少とスマホ不足という2つのマイナス要因が掛け合わさると「例年と比べてスマホの販売がどれだけ減るのか、正直読めない」(ドコモ)と不安の声は根強い。

 昨年10月には携帯電話の販売ルールが変わって値引きが制限されたことが響き、ドコモやKDDIの昨年10~12月期のスマホ販売は前年同期比で2桁減となった。各社とも低価格端末の扱いを広げるなどして挽回を期していたが、当面は販売回復は見込めず、業績への影響も懸念される。

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