ＬＩＮＥ マーケティングコミュニケーションセンターＰＲ室長・林史子氏に聞く
－－ＬＩＮＥの成り立ちは
２０１１年３月１１日の東日本大震災が大きなきっかけとなりました。震災発生直後、東北・関東地方を中心に回線の途絶や停電などにより、電話回線が使用できなくなるなどの被害が発生。家族や職場間で安否確認が取れず多くの人を不安に陥れました。こうした状況を改善したいと、当時のグループ会社ネイバージャパンがＬＩＮＥプロジェクトをスタート。責任者は現共同代表の慎（シン）ジュンホで、同年６月に、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を誕生させました。現在、世界２３０以上の国と地域で利用されています。
－－世の中が大きく変わりました
ＬＩＮＥグループのミッションは「Ｃｌｏｓｉｎｇ ｔｈｅ ｄｉｓｔａｎｃｅ」です。「ＬＩＮＥ」を入り口として世界中の人と人、人と情報やサービスとの距離を縮めることです。「ＬＩＮＥ」上でお店の予約や、デリバリーができたりします。「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」サービスでは、ＱＲコードなどを使って支払いができます。請求書支払い導入数は現在１０００団体を超え、東京都、大阪府、神奈川県では公共料金全てに対応しています。国内の月間アクティブユーザー数は８３００万人を超えました。
－－災害時対応にも役立っています
福岡市で「避難行動支援システム」をスタートしました。福岡市のＬＩＮＥ公式アカウントに登録しておくと、「平常時」と「災害時」それぞれで防災情報を受け取れるサービスです。平常時モードは、警報・注意報や近隣の避難所情報、ハザードマップなどが確認できます。災害時モードは、地震や豪雨の発生時、福岡市から避難指示や勧告などが出た際に切り替わり、チャットボット（自動会話プログラム）が自動で状況に合った避難行動などを配信します。それぞれの避難場所がこれまでどのような災害に対応し、どのような設備があるのかも表示されるようになりました。全国の自治体と「ＬＩＮＥ」を活用した防災対応の取り組みを推進しています。
－－広報体制は
ＰＲ室のメンバーは総勢４０人。コーポレートコミュニケーション、社内・採用広報、「ＬＩＮＥ」サービス広報（金融担当などを含む）、イベントプランニングから構成されています。海外広報は、当社の主要拠点の台湾、タイ、インドネシアを対象に「ＬＩＮＥ」サービスの情報発信をメンバー７、８人で対応しています。