米中貿易摩擦は、日本経済にも一定のインパクトをもたらしている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年１１～１２月に実施した調査によると、回答企業の約３割が追加関税措置で直接・間接的なマイナスの影響があった。新型コロナウイルスの感染拡大で、米中貿易摩擦は足元で鳴りを潜めている格好だが、感染拡大の終息が見えない中では日本を含む世界経済の下押しリスクであり続けそうだ。
ジェトロによる調査は、中堅・中小企業を中心に約３５００社から回答があった。中国企業と取引のある会社や、中国で生産する会社などが影響を受けた。業種としては、自動車部品や機械、アパレルなどが多かった。米国による追加関税により直接負担が増えた会社だけでなく、取引先の中国企業の業績悪化で受注が減るなどの影響があった。
直接的な負担増が生じた企業の間では、ベトナムやタイなどの東南アジアや日本に生産を一部移管する動きが出た。調査では、「海外に拠点があり、今後さらに拡大を図る」企業のうち、中国を挙げた企業の比率が約４８％と前年度調査の約５５％から低下し、２年ぶりに５割を下回った。新型コロナの影響で、「脱中国」が進む可能性もある。
米中貿易摩擦について、ジェトロ海外調査部の川田敦相・上席主任調査研究員は「中国政府による産業補助金や国営企業の優遇など、根深く本質的な問題が横たわっている」と指摘する。解決は容易でなく、今後も米中対立の影響が日本企業に波及しそうだ。