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製紙連矢嶋会長「トイレ紙不足、一週間程度で解消」

 日本製紙連合会の矢嶋進会長(王子ホールディングス会長)は23日の定例記者会見で、トイレットペーパーの不足解消について「一週間程度の話ではないか」と見通しを示した。

 矢嶋氏は「品薄感はほぼなくなりつつあり、(不足しているのは)首都圏のごく一部のみというところまで改善している」と強調。「在庫をたくさん持っていて、工場はフル操業している。在庫が足りないということは一切ない」と製紙会社の状況を説明した。

 一方、「会社に入った前年に(オイルショックで)トイレットペーパーが足りなくなったが、翌年パタッと需要がなくなった」と自身の経験をふまえつつ、「4月以降、かなりの量の落ち込みがあると考えていいと思う」と需要減を危惧した。

 また、矢嶋氏は買い占めや買いだめが「間違った情報を(SNSで)拡散された」ことで起きたと分析。「日本人として最低限の倫理観は必要なのではないか」と話し、誤情報を広めないよう呼びかけた。

 製紙連はこの日、トイレットペーパーやティッシュペーパーを含む衛生用紙の2月の国内出荷量が、前年同月比15・1%増の16万5千トンだったと発表した。

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