業界団体だより

中国地区3県遊協、広島国税局で取り組みを説明

 中国地区3県の各パチンコホール組合、岡山県遊技業協同組合の千原行喜理事長と高見浩三専務理事、広島県遊技業協同組合の延川章喜理事長、および山口県遊技業協同組合の金栄作理事長は2月19日、国税庁からの「確定申告に関する広報依頼」を受け、広島市中区の広島国税局を訪問した。

 各県の組合に所属するパチンコホールのポスターやデジタルサイネージ、店舗内外のLEDビジョンなど、告知ツールにて実施している確定申告に関する広報協力の取り組みについて説明を行った。

 説明後には、池田美代子国税広報広聴室長から謝意が伝えられるとともに、「実際のホールにおける広報の状況を見てみたい」などと、今回の協力活動に関心が寄せられた。

 今回の広島国税局訪問に先立ち、2月6日には岡山県遊技業協同組合が岡山市北区の岡山東税務署を訪問。県内のパチンコホールにおける同取り組みについて説明を行った。

 2019年分の確定申告期における広報施策への協力は、1月15日に国税庁から全国のホール組合が所属する全日本遊技事業協同組合連合会に依頼があった。

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