東京海上日動火災保険は２３日、私立大学の理事長ら役員が不祥事で損害賠償を求められた場合に保険金を支払う商品を４月に発売すると明らかにした。日本私立大学協会に加盟する４３都道府県の４０４校に売り込む。
大学の不祥事が後を絶たない中、４月施行の改正私立学校法に役員の損害賠償責任が規定されたため、保険に入りたい私大は多いと判断した。
教員が学生にパワハラやセクハラをし、学校が裁判所から損害賠償を命じられた場合や、経営判断ミスで役員が学校に賠償金を支払わなければならない場合などに保険金が受け取れる。
年間保険料は、大学の総資産や受け取れる保険金額によって異なり、５万３０００～３９万２０００円。保険金額は１億～１０億円の間で選べる。
大学の不祥事では日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題や東京医科大、昭和大、順天堂大などの医学部不正入試問題が記憶に新しい。
和歌山、島根、愛媛、高知の４県には私立大学協会加盟の大学がないため、販売対象外となる。