成田国際空港会社（ＮＡＡ）の田村明比古社長は２６日の定例記者会見で、航空会社約１００社が支払う着陸料と停留料を、３月分から３カ月間猶予する考えを示した。新型コロナウイルスの影響により減便が続き、厳しい経営環境にある航空会社を支援する狙い。
ＮＡＡによると、航空会社を含む、空港内で営業許可を受けている約４００事業者に対し、旅客手荷物取り扱い施設料や構内営業料なども減免する。支援策の費用は約１００億円で、過去最大規模となる。
ＮＡＡによると、２月の国際線発着回数は、中国線を中心に減便や運休が相次ぎ、前年同月比で３％減少した。田村氏は「今回の措置を通じ、一致団結して新型コロナウイルスの影響を乗り越え、一刻も早い事態の正常化を図っていきたい」と述べた。