話題・その他

核燃新税条例を可決 青森県むつ市、県と「二重課税」も

 青森県むつ市が使用済み核燃料中間貯蔵施設に対し新たに課税する市使用済燃料税条例案が、27日開かれた臨時市議会で賛成多数で可決された。新税は法定外普通税のため総務相の同意が必要だが、今後、県も課税を表明して“二重課税”に発展する可能性もあり、導入までに曲折も予想される。

 条例は、リサイクル燃料貯蔵(本社・同市)が運営する同施設に搬入される使用済み核燃料に対し、ウラン1キロ当たり受け入れで1万9400円、貯蔵で年間1300円を課す内容。試算では、令和3年度以降とされる操業開始から5年間で93億7400万円の税収を見込むが、5年ごとに条例の内容を検討する。

 条例可決について、同社は「市との協議の中で十分な内容確認に至っておらず、現時点で判断できる状況にない」とコメントした。

 同市が独自の新税の導入を目指す背景には、電源立地地域対策交付金などの税収減で市の財政状況が厳しさを増していることに加え、県が原子力関連施設に課している核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金の配分ルールへの不満がある。

 同施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を最長50年間保管する施設。現在、原子力規制委員会の安全審査が終盤を迎えている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus