新型コロナウイルスの感染拡大は起業にも影響を与えています。創業時期を遅らせたり、中には景気悪化を見越して断念するケースも。すでに創業している人に対する支援策も講じられているのでチェックしてみたいと思います。
手元の資金が厳しくなりそうなら、融資を受けることを考えましょう。緊急対策として、自治体から無利子や低金利での融資を受けられます。金融機関にも国から事業主の資金繰りに速やかに対応するよう要請が出ているので、相談しやすくなっています。
補助金や助成金は返済不要。経済産業省は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などの公募を始め、新型コロナの影響を受けていれば、優先的に採択されます。３月末で締め切られましたが、４月以降も追加募集が予定されていますので、積極的に応募を検討してください。
従業員の雇用を守るためには、厚生労働省の「雇用調整助成金」の特例措置を活用してください。事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持した場合に給与の一部が助成される制度です。
オーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐため、政府や自治体が在宅勤務などのテレワークを奨励しています。ただ、どうすればいいか分からない向きもあるかと思います。テレワークのノウハウを持つ専門家が無料でネットや電話で相談を受け付ける総務省のサービスがあります。東京都もテレワークに必要な機器の購入や設定などにかかる費用の助成を始めました。
大変な時期は支援策を活用して乗り切りたいところ。全国に新型コロナウイルス対策の「経営相談窓口」が設置されているので、一人で抱え込まないことが大切です。