日本銀行が１日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が７年ぶりのマイナスとなるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業心理が大幅に冷え込んでいる実態が鮮明になった。雇用環境や企業の資金繰り悪化も懸念される中、日銀は４月末に開く金融政策決定会合で、２０１９年度と２０年度について実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しの下方修正を検討する。
日銀は２７～２８日の決定会合で３カ月に一度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。前回１月のリポートでは新型コロナについて「今の時点でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような影響がある可能性は高いとは見ていない」（黒田東彦（はるひこ）総裁）などと判断し、１９年度の成長率見通しを０．８％（政策委員の予測中央値）、２０年度を０．９％（同）に上方修正した。
だが、「２月下旬に局面が変わった」（日銀幹部）。それまで中国の問題とみられていた新型コロナの感染が、欧米など世界に一気に広がったからだ。
日銀内では「１～３月期に成長率が落ち込んでも、当初はＶ字回復を想定していたが、４～６月期にも影響が及ぶ」（幹部）などと、景気低迷の長期化を予想する見方が広がる。
今回の短観で懸念されるのは、７割程度の企業が東京五輪・パラリンピックの延期が決まる前の３月１１日までに回答しており、新型コロナの影響が十分に反映されていないとみられる点だ。
外出自粛や移動制限で飲食や宿泊業などの需要が急減するなか、全規模全産業の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）はマイナス２８と前回１２月調査に比べ３ポイント悪化。資金繰り判断ＤＩ（「楽である」－「苦しい」）も１３と同じく３ポイントの小幅な悪化にとどまった。
短観の雇用や資金繰り判断について、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「新型コロナの影響が十分に織り込まれておらず、さらに悪化するリスクがある」と指摘している。（大柳聡庸）