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ソフトバンクG、米ウィー株の取得取りやめ 支援の方針変わらず

 ソフトバンクグループは2日、共有オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニー株式の取得を取りやめると発表した。経営難に陥ったウィーへの支援策の一環として最大30億ドル(約3200億円)を投じると公表していたが、事前に決めた条件を満たさなかったという。取得のために見込んでいた費用は削減される見通しだ。

 ソフトバンクは3月、最大4兆5000億円分の保有資産を売却し、手元資金などに充てる計画を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、ソフトバンクの投資事業は業績悪化が懸念されている。自社の財務強化は喫緊の課題だ。

 株式取得を取りやめた理由として、昨年辞任したウィーの最高経営責任者(CEO)などをめぐってウィーに対する当局の捜査が続いていることなどを挙げた。新型コロナウイルスの感染拡大で、ウィーの事業に制約となる各国の政策も要因とした。

 2020年3月期の連結決算で、ウィー株の取得額と評価額との差額を営業外損失として計上する予定だったが、取得取りやめによって損失は計上しないことになった。ウィー本体への追加出資など他の支援は実施しており、ソフトバンクは「支援の方針に変わりはない」としている。

 ソフトバンクはウィーの筆頭株主。経営が悪化するウィーの損失拡大を防ぐため、昨年10月に最大95億ドルの支援策を表明。その一環としてウィーの既存株主から株を取得する計画だった。

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