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商用ローカル5Gの運用開始 富士通が国内初

 不審行動など早期検知

 富士通は、国内初となる商用のローカル5Gの無線局(基地局、陸上移動局)免許を総務省関東総合通信局から取得し、富士通新川崎テクノロジースクエア(川崎市)でローカル5Gシステムの運用を開始した。

 ローカル5Gは、第5世代(5G)移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるもの。富士通は、2月18日に国内で初めて関東総合通信局から付与されたローカル5Gの無線局予備免許の下、電波法に基づく基地局および陸上移動局(データ通信端末)の登録点検や接続確認、カバーエリアの確認など商用の免許取得に向けた検証を進めてきた。その結果、富士通のローカル5Gの無線局が電波法で定められた基準に適合していることが認められ、国内初となる商用免許を取得した。

 運用を始めたローカル5Gシステムには、データ伝送に5G、基地局と陸上移動局との接続制御に4Gの電波を利用する5G-NSAを採用。周波数は5Gが28.2ギガヘルツ~28.3ギガヘルツ、4Gが2575メガヘルツ~2595メガヘルツを用い、富士通新川崎テクノロジースクエアの敷地内約2万8000平方メートルをカバーする。

 富士通は、富士通新川崎テクノロジースクエア内において多地点カメラで収集した高精細映像のデータ伝送にローカル5Gを活用。AI(人工知能)による人のさまざまな動作解析で、不審行動などを早期に検知するセキュリティーシステムを実現し、建物内の防犯対策を強化する。また、顧客やパートナー企業とのローカル5Gの実証の場である「FUJITSU コラボレーションラボ」で、業務革新や地域課題の解決に向けたローカル5Gのさまざまな活用事例を創出し、具現化するとともに、顧客の現場への導入支援なども行う。

 今後は富士通のネットワーク機器の製造拠点である小山工場(栃木県小山市)においてもローカル5Gの免許を取得。スマートファクトリーの実現に向けて、同工場でネットワーク機器の製造を手掛ける富士通テレコムネットワークスと共同で、ローカル5Gの有用性を検証していく。(インプレスウオッチ)

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