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大塚商会、EDR運用支援スタート

 低コスト 中小企業の導入促す

 大塚商会は、EDR(エンドポイント検知・対応ツール)の運用を支援するセキュリティーサービス「らくらくEDR」を開始した。

 ファイアウオールに代表される従来の境界セキュリティーだけでは限界を迎えつつある企業のセキュリティー環境において、マルウエアに侵入されることを前提に、感染時の一時対処と詳細調査を迅速に行い、被害拡大を防ぐEDRソリューションが注目を集めるようになっている。しかし、EDR製品はライセンスコストが高価なほか、専任の担当者の任命や運用負荷などの課題があり、導入があまり進んでいないのが現実という。

 大塚商会が提供する「らくらくEDR」では、脅威を検知・防御するEDR機能を安価に提供することに加えて、同社のセキュリティーオペレーションセンター(SOC)による運用支援もセットにしている。

 具体的には、大塚商会のSOCがセキュリティーログを分析し、対処が必要な脅威に対してはユーザー企業にメールで通知するほか、検知した脅威の対処・報告を運用代行サービスとして提供。これにより、セキュリティー分野の専門部署や担当者を確保することが難しい中小規模の企業でも、運用負荷をかけずにコストを抑えてEDR製品を導入できるとしている。

 価格は1クライアント当たり、月額250円(税別)で、別途、導入設定費用が必要。大塚商会では、3年間に1000契約を見込んでいる。(インプレスウオッチ)

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