■五輪、来年７月２３日開幕決定
新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期に追い込まれた東京五輪について、来年７月２３日に開幕する新たな大会日程が３０日、決まった。大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府の４者が３０日に合意し、同日のＩＯＣ臨時理事会で承認された。
■自粛の週末、鉄道利用激減
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、不要不急の外出や東京方面への移動を自粛する要請があった週末、鉄道利用者が激減した。ＪＲ東日本が３０日に公表した集計では、２８日の東京駅の利用者は前年比で１８％、上野駅は１８％、新宿駅も２４％まで落ち込んだ。
■２月の外国人宿泊４０％減
２月に国内の旅館やホテルへ泊まった外国人旅行者は前年同月比４０．４％減の延べ４９２万人だったことが３１日、観光庁の速報値で分かった。新型コロナウイルス感染症の拡大で訪日客数が落ち込み、減少率は東日本大震災が影響した２０１１年６月（４４．６％）以来の大きさだった。
■年度末株価、２年連続下落
２０１９年度最後の取引となった３１日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前年度末に比べ２２８８円８０銭安の１万８９１７円０１銭だった。新型コロナウイルスの感染拡大が打撃となり、リーマン・ショックが起きた０８年度以来１１年ぶりに２年連続で前年度末の水準を下回った。
■３月短観、景況感７年ぶりマイナス
日本銀行が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数が昨年１２月の前回調査から８ポイント下落のマイナス８となった。マイナスは２０１３年３月以来７年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が直撃した。
■入社式中止、短縮開催も
企業や官公庁で１日、若者たちが新たに社会人の仲間入りをした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入社式の中止や延期が相次いだ。時間を短縮するなど、感染防止策を取った上で開催したケースも。先行きが不透明になり、内定取り消しなど雇用に影響も出始めた。
■テルモ、人工心肺の生産倍増へ
医療機器大手のテルモは１日、ＥＣＭＯ（エクモ）と呼ばれる人工心肺装置の生産台数を２倍程度に増やす方針を明らかにした。静岡県の富士宮市と長泉町の３工場で年間百数十台程度を生産しているが、早期に１００台程度を上乗せして生産できる態勢を整える。
■コロナ減収企業に税制支援案
自民、公明両党は２日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響を和らげるため、緊急経済対策に反映する税制支援策をまとめた。売り上げの急減した中小企業への固定資産税の減免のほか、法人税や消費税の納付猶予が柱。消費税の減税は見送った。