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ホンダ、GMとEV2車種開発 23年以降、北米で販売目指す

 ホンダは、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と共同で電気自動車(EV)2車種を開発する。電動化分野で進めている提携の一環。2023年後半以降に北米市場で販売を始め、先行するEV大手テスラに対抗する。

 ホンダは資本面で世界でも異例の「独立路線」を堅持するが、電動化や自動運転など次世代技術の開発には巨額の費用がかかり、提携強化が不可欠な情勢だ。

 北米市場では、廉価で小型のEVの人気が高い日本や欧州と比べ、高価格でも長距離の走行に適したEVが求められており、技術力に優れたGMと組む。具体的な車種や台数は改めて公表する。

 GMが開発したEV用の車台と電池を活用。内外装は独自にデザインし、GMの北米工場で生産する。生産規模を拡大してコスト競争力を高める狙いがある。北米以外で販売する予定はない。

 ホンダとGMは電動化をめぐり13年以降、燃料電池や自動運転車の開発などで協業してきた。日本のメーカーでは、トヨタ自動車はダイハツ工業を傘下に持ち、SUBARU(スバル)が今年2月に事実上グループ入りしたほか、マツダやスズキとも資本業務提携を結んでいる。日産自動車は三菱自動車の筆頭株主で、フランス大手ルノーと3社で企業連合を組む。

 ホンダの米国法人は「両社のパートナーシップのさらなる進展の可能性についても話し合いを進めている」とのコメントを発表。資本提携への発展に関しては、日本の担当者が「現段階で計画はない」としている。 (ニューヨーク 共同)

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【用語解説】自動車の次世代技術

 通信技術を活用した「つながる車」、事故防止にも役立つ自動運転、ライドシェアなどの共有化、環境負荷を低減する電動化の4つに代表され、それぞれの英語の頭文字を並べて「CASE(ケース)」と呼ばれる。従来の車づくりの枠を超え、IT企業が相次ぎ参入。開発には多額のコストが必要で、自動車メーカーの再編の動きが活発になっている。

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