日本自動車輸入組合が６日発表した２０１９年度の外国メーカーの新車輸入販売台数は前年度比５．１％減の２９万２１０９台と、１４年度以来５年ぶりに減少した。上半期は堅調だったが、消費税が引き上げられた昨年１０月以降は６カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナウイルスの影響で３月は１３．１％減と落ち込み幅が拡大した。
新型コロナにより各社の工場は生産停止に追い込まれており、輸入組合の担当者は「４月以降の販売に影響が出るだろう」と話した。
ブランド別では、ドイツのダイムラーのメルセデス・ベンツが前年度比３．６％減の６万４５６９台で５年連続の首位だった。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の人気を背景に、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のジープは２７．８％増の１万４１８６台と過去最高を更新した。