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メーカー、生産出荷維持へ 緊急事態宣言に対応 在宅勤務拡大

 政府の7日の緊急事態宣言に備え、メーカー各社は製品の生産や出荷の維持に向けた動きを急いだ。感染予防のため、事務職などで既に取り入れている在宅勤務を一層拡大するなどの対応にも追われた。

 日清食品ホールディングスは、外出控えによる「巣ごもり消費」が増えた影響で、2月から始めた即席麺の増産体制を続ける。

 花王は国内に10カ所ある日用品などの工場を従来通り稼働をさせるほか、ライオンもハンドソープの生産を通常通り継続する。

 JFEスチールも川崎市と千葉市の製鉄所の生産を停止する予定はない。従業員の感染予防のため昼食の時間を分けている。IHIも最少人数で製造拠点の操業を続ける。

 オリンパスは内視鏡の手術で使う処置具などの出荷に支障が生じないように、相模原市と大阪府八尾市の物流拠点から発送できる体制を整えた。ただ、感染拡大に伴う移動制限や外出自粛で商品やサービスの需要が急減している。あるメーカーの担当者は「緊急事態宣言より、需要減少による工場の稼働縮小の影響が大きい」と話す。

 日立製作所やシャープは在宅勤務の対象地域を東京都や首都圏以外にも広げる方針だ。キヤノンは東京都大田区の本社の大半を17日まで臨時休業とした。東芝はグループ全体で在宅勤務を既に導入している。在宅勤務の長期化に備え、7日に半導体製造を手掛ける子会社の京浜地区の営業職員など約4000人を対象に取引先対応に不都合がないかなど聞き取りをした。

 在宅勤務を拡大した企業の担当者は「パソコンや安全性が高い通信環境が用意できないため、出社して対応せざる得ない社員も多い」と話す。

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