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新型コロナを絶対阻止 福島第1原発で新入社員ら“隔離”

 新型コロナウイルスの感染拡大が、新年度の組織改編で増員を図った東京電力福島第1原発の現場に影響を及ぼしている。今月1日付で着任した東電社員133人が新型コロナウイルスの感染防止のため、経過観察期間の2週間、現場スタッフとは異なる場所での勤務を余儀なくされているのだ。

 昨年、福島第1原発の廃炉作業現場では、電気設備の配線を誤ったことによるボヤ火災など、人員不足が原因とみられる単純なミスが相次いだ。そのため東電では、社員約1000人が働く福島第1原発の組織改編を行い、70~90人の増員を決定。新たなスタートを切ることになっていた。

 着任した133人の内訳は転勤者91人、新入社員が42人でほとんどが技術職。本来ならば1日から同僚らとともに仕事に就くはずだった。しかし、着任した全員が、多くのスタッフが働く新事務本館ではなく、その隣にある2階建ての協力企業棟に“隔離”される形での勤務開始になった。

 万一、転勤者らに新型コロナ感染症患者が出た場合、福島第1原発の現場に新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)することも考えられる。そのため、2週間の経過観察期間は、他の原発スタッフと交わらないよう徹底するための措置だった。

 転勤者や新入社員が全員、新型コロナ感染者の多い地域に3月までいたとはかぎらない。しかし、東電では新たに福島第1原発勤務になった全員に経過観察期間を設け、感染防止を図ることにしたという。

 経過観察期間中、打ち合わせや会議などはテレビ会議システムで実施。デスクワークや新人研修なども行っている。東電では「業務に支障はない」(広報担当者)としながらも「対面で話ができず、不自由な面はある」(同)という。

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