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7都府県のデイサービスなど介護260事業所が休業 厚労省調査

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の先行7都府県で、高齢者が自宅から施設に行く通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)の260事業所が休業していることが、厚生労働省の調査で分かった。休業でサービスを受けられなくなると、高齢者や自宅で支える家族への影響は大きい。入浴や食事など家族の負担が増え、高齢者自身も外出機会がなくなり体調を崩す恐れがある。緊急事態宣言の全国への拡大により休業する事業所が増加しそうだ。

 厚労省は7都府県を対象に6~12日の休業状況を調べた。休業の理由は「感染拡大防止のための自主的な判断」が255カ所で大半を占めた。ほかは「自治体からの要請」3カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」2カ所だった。

 休業している260事業所数を自治体別に見ると、東京都74、大阪府43、千葉県41の順で多かった。休業の260事業所が7都府県のデイサービスなどの事業所に占める割合は1%程度。

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