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新型コロナでデジタル化促進 裁判・勤務・飲み会…オンラインが一般化に (1/2ページ)

 世界経済の大半を覆うロックダウン(都市封鎖)に伴い、長年期待されてきたデジタル社会の未来に向けた動きが加速している。大恐慌以来で最も深刻な事態に直面し、多数の雇用が失われる中、オンラインで機能できる部門を維持することは世界経済にとって今まで以上に重要になっている。各国・地域の指導者はバーチャル方式で会合を開催し、米連邦最高裁判所は史上初の電話による口頭弁論の実施を決め、弁論の音声の同時配信を認めた。企業の間では在宅勤務の取り組みが広がり、オンライン会議が急増し、ネット飲み会も一般化している。

 都市封鎖の打撃緩和

 無論、デジタル経済の正確な規模を測るのは容易ではなく、国連貿易開発会議(UNCTAD)は世界総生産(GDP)の4.5~15.5%と見積もる。国によって異なるとはいえ、商取引の大半をオンライン化できる企業や国がロックダウンによるダメージをいくらか緩和できることは明らかだ。

 米法律事務所エバーシェッズ・サザーランドの国際弁護士、マーク・ヘルラッハ氏は、都市構築や都市間の移動方法など一連の非常に多くの変化が連鎖反応のように広がりつつあり、「未来主義者が大成功を収めようとしている」と話す。

 企業や労働者はセーフティーネット(安全網)としてハイテク技術に依存している。インターネットの接続料金が安くなったことがオンラインツールの爆発的普及を可能にし、デジタル化・ネットワーク化が進展。事務職の仕事の多くが在宅で可能になり、管理職や事業主が従業員と連絡を保っている。

 米マイクロソフトの9日の発表によれば、ビジネスチャット、オンライン会議用アプリ「マイクロソフト・チームズ」の利用者が急増し、過去最多記録を更新。1日の間に作成された議事録の数は3月16日の9億件から同月31日には27億件と3倍に上った。

 ウェブ会議アプリ「Zoom(ズーム)」についても、セキュリティー面の懸念があるとはいえ、1日当たりの会社員ユーザー数は(昨年末の)1000万人から2億人を超えるまでに膨らんでいる。英法律事務所アウター・テンプル・チェンバーズの共同代表で法廷弁護士のマイケル・ボウズ氏は「『ズーミング』が新たな動詞になっている」といい、毎週水曜日に同僚と「バーチャル・ティー・ズーム・グループ」を開き、参加者は皆、お茶とケーキ持参で仕事以外の一般的な話題をチャットしていると話す。

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