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国内携帯出荷14%減へ 新型コロナで最少に

 調査会社のMM総研(東京都港区)は19日、令和2年度の携帯電話端末の国内出荷台数が前期比13・9%減の2691万台になる予測を発表した。調査を開始した平成12年以降で最少となる見込み。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売の落ち込みは不可避の情勢だ。

 国内出荷のうち、スマートフォンは14・0%減の2410万台になる見込み。昨年10月に端末の値引きを制限するルールが導入されて以降、端末販売は減速していたが、新型コロナが追い打ちをかける形になる。

 携帯大手の販売店では4月中旬から営業時間の短縮や業務の縮小が実施され、クラスター(集団感染)を防ぐために新型端末の発売延期も相次いだ。政府の緊急事態宣言が解除された地域から通常営業を再開する方針だが、「消費マインドが冷え込んでおり、再開後も急回復にはならない」とMM総研の横田英明常務は指摘する。

 一方、令和元年度の国内出荷台数は9・6%減の3125万台だった。年度末直前の3月に商用サービスが始まった第5世代(5G)移動通信システムに対応する端末は26万9千台とスマホ出荷台数の1%にとどまった。新型コロナがスタートに重なってイベントが中止になるなど「細々と始まり、認知度も上がっていない」(横田氏)。

 5G端末が年間を通じて販売される2年度は396万台に増加するとみる。だが、5G端末がスマホ出荷全体の半数を超えて普及が進む時期については4年度になると予測する。 

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