日本チェーンストア協会が２１日発表した４月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比４．５％減となり、３カ月ぶりに前年実績を下回った。食料品は３月に続き「巣ごもり消費」を追い風に好調だったが、政府の緊急事態宣言を受けて一部の企業で衣料品や家具の販売フロアを閉めたことなどが響いた。
協会の担当者は、新型コロナウイルス感染症の影響に関し「外出自粛といった特殊な状況が（売れ行きに）直接反映されている」と指摘。緊急事態宣言が全国で段階的に解除されていることについて「前に進む上での朗報だ」と述べた。
商品ごとの売上高をみると、衣料品は在宅勤務の広がりでスーツなどのビジネス用品が振るわず、５３．７％減と大きく落ち込んだ。住宅関連品も外出自粛の影響から白物家電や家具類が苦戦し、１４．２％減少した。
一方、食料品は９．５％増で、１９９１年３月の９．９％に次ぐ高い伸び率。花見の需要が失われて総菜の売れ行きは低迷したものの、野菜や肉、魚の部門はいずれも前年同月より増加した。
新店を含めた全店ベースの売上高は１兆１６２億円だった。