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スマホ決済 生き残り競争激化 各社ポイント利便性強化 auはポンタに統合

 KDDI(au)は21日、自社のポイントをコンビニのローソンなどで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」に統一したと発表した。KDDIのスマートフォン決済「auペイ」を利用すると最大2倍のポンタポイントがたまり、使える加盟店網も大きく広がった。統合によって国内最大級の1億人超となった会員基盤を生かし、スマホ決済をめぐる携帯4陣営の競争で勝ち残りを狙う。

 auのポイント会員は2800万人、ポンタの会員9400万人いるが、会員IDを連携して、どちらか一つのアプリから双方のサービスが使えるようになった。ポイントが利用可能な店舗も190万カ所以上に拡大した。

 これまでauペイやauの携帯電話サービスなどを利用した際にはauの「ウォレットポイント」が還元されていたが、21日からポンタに一本化された。同日会見したKDDIの多田一国執行役員は「利用者はより効率的にポイントをためられるようになる」と強調した。

 具体的には、ローソンやビックカメラなどポンタの提携店で買い物をすると、ポンタ会員は決済額の0.5~1%のポイントがつくが、auペイで支払うとさらに0.5%が付与され、ポイントが二重にたまる。また、6月1日からはローソンで最大11%のポイントを還元するキャンペーンを始める。

 スマホ決済をめぐっては携帯電話大手による共通ポイントを軸とした陣営づくりが進む。先行するのはソフトバンク子会社のZホールディングス(HD)などが運営する「ペイペイ」で「Tポイント」と提携。NTTドコモはフリーマーケットアプリ大手メルカリと提携し、メルカリでの買い物で自社の「dポイント」をためたり、使ったりできるようにする方針。

 背景には、各社とも大規模な還元キャンペーンを繰り広げて利用者を急増させてきたが、それだけではスマホ決済の定着につながっていないことがある。継続して利用してもらうための仕組みとして、ポイントを通じて利用者の満足度を高め、囲い込みを図ろうとしている。

 KDDIはポイントの会員基盤を活用し、金融やネット通販など非通信サービスを拡充する。スマホ決済を入り口に生活に必要なあらゆるサービスをアプリ1つで提供する「スーパーアプリ」化に向けて「対応を急ぐ」(多田氏)方針だ。

 携帯各社がスマホ決済の強化に取り組むのは、非通信分野の拡充のためだ。携帯電話の契約者は頭打ちで、料金収入も減少傾向にある。スマホ決済は非通信サービスの入り口となるだけに、各社の競争は今後も続きそうだ。(万福博之)

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 ■共通ポイントを軸としたスマートフォン決済の陣営づくり

 ・KDDI(auペイ)

 共通ポイント「ポンタ」と自社のポイントを統合、会員基盤1億人超に

 ・ソフトバンク(ペイペイ)

 共通ポイント「Tポイント」と連携。「ペイペイ」を運営するZHDが「LINEペイ」を手掛けるLINEと今秋に経営統合

 ・NTTドコモ(d払い)

 メルカリと提携し、メルカリでの買い物で自社の共通ポイント「dポイント」が利用可能に

 ・楽天(楽天ペイ)

 4月に携帯電話サービスに本格参入。自社の共通ポイントと楽天ペイの連携で利用者拡大

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