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りそなホールディングス デジタル化で店舗コスト2割削減

 りそなホールディングス社長・南昌宏さん(54)

 --新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2021年3月期の予想で与信費用500億円を計上した

 「現時点でりそなグループの財務面での影響は限定的だ。ただ、資金繰り支援と、大企業は手元流動性をいかに厚くするかというニーズに対し、個別に現状を見極めながら、対応していく。公的支援も多様なので、官民一体となって支援していく」

 --新型コロナでビジネスは変わるのか

 「新型コロナがもたらす変化は相当大きい。今までの常識や価値観というものが根底から揺さぶられた。その中でデジタル化の加速は当然あるが、働き方改革、キャッシュレス化なども進む。また、事業や資産の承継といったお客さまのニーズにも変化をもたらしてくる。資金繰り支援など資金面を中心にやっているが、お客さまの困りごとの変化にいかに解決策を提供できるかが、今後、金融機関にとって重要になってくる」

 --りそなグループはデジタル化を進める

 「デジタル化は一つの流れだ。首都圏や関西圏で800を超える拠点で、フェイストゥーフェイス(面と向かった)の関係に力を入れている一方で、(2022年度までに)500万を超えるグループのアプリのダウンロードを目指す。新しい商品やサービスをネットとリアルが融合する中で、提供していく」

 --デジタル化がコスト削減にもつながる

 「アプリの機能を海外送金や個人型確定拠出年金(イデコ)の申し込みなどにも広げることで、店舗内におけるこれら事務作業を削減できる。また、店頭のタブレット端末でも同様に海外送金などができる仕組みを整えていく。営業と事務を一体化する中でビジネスチャンスを広げる。これらデジタル化のほか、店舗の集約などで3年後には店舗コストを2割程度下げられる」

【プロフィル】南昌宏

 みなみ・まさひろ 関西学院大卒。1989年埼玉銀行(現りそなホールディングス)。りそなHD執行役などを経て、2019年6月から取締役執行役。20年4月から現職。和歌山県出身。

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