金融

野村HDの奥田CEO「非上場領域の拡大で成長」

 野村ホールディングス(HD)の奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)は3日までに産経新聞のインタビューに応じ、未公開株といった非上場領域への取り組みを強化する考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対処しようと、主要中央銀行が金融緩和を続ける中、未公開株やインフラ投資など商品・サービスの幅を広げ、投資家の期待に応える。

 奥田氏は「『あなただけのために』と、顧客ごとにカスタマイズしたサービスを提供していきたい」と語った。非上場企業の顧客開拓も進める。

 奥田氏は4月1日付でトップに就任。5月の経営戦略説明会では、令和5年3月期に主要3部門の税引き前利益を2800億円(2年3月期は1704億円)に引き上げる計画を打ち出した。非上場領域の拡大は目標達成に向けた戦略の柱となる。

 新型コロナの感染拡大をきっかけに、在宅勤務のほか、電話やインターネットを通じた営業活動も定着させたい考えだ。このため在宅勤務者向けのITインフラの充実や人事制度の見直しを急ぐ。

 奥田氏は「新型コロナへの対応を踏まえ、これらの働き方改革を進めていったときにどれぐらいのオフィススペースが必要になるのか見る必要がある」とも述べ、出勤者や来店顧客の減少に合わせ、不動産戦略の見直しを検討することも明らかにした。

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