金融

コロナ禍で株主総会に転機 IT活用広がる

 新型コロナウイルスの感染拡大が日本企業の株主総会の形を変えつつある。日本取引所グループ(JPX)は3日、3月期決算の上場企業のうち31社が総会の開催時期を「未定」などとして延期すると発表した。7月以降の開催も20社に上る。感染拡大による決算作業の遅れが響いた。インターネットによる動画配信など、新たな手法も広がりをみせている。

 5月末までに開催予定日を明らかにしている2278社を対象に集計した。7月に開催する企業は日立製作所や東芝など16社。8月に予定する企業も4社ある。最集中日は6月26日で、全体の3分の1を占める。

 企業にとって、総会は株主との大切なコミュニケーションの場だが、多くの投資家が出席すれば密閉、密集、密接の「3密」が生じる。対話と3密回避を両立させようと、今年は事前の議決権行使を促した上で、来場しない株主向けにネットで動画を配信する「バーチャル総会」を実施する企業が出てきた。

 このうちカプコンは17日にバーチャル総会を予定する。会社法上の「出席」には当たらないため、ここで議決権行使や質問はできないが、中継動画を見ながら会社に対して書き込みでコメントを送れる仕組みを導入した。みずほフィナンシャルグループなどもバーチャル総会を予定する。

 ソフトバンクグループ(SBG)の総会は25日に全役員がネットの会議システムを通じた「リモート出席」となる。例年は孫正義会長兼社長目当てに来場する株主も多いが、今年は直接会えない。

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部の斎藤誠部長は「新型コロナの感染拡大によって、総会周りのIT化は加速しそうだ。お土産廃止の動きも広がっており、企業価値向上に向けて議論する本来の目的に沿った形に変わる潮目になるだろう」と話している。

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