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柏崎刈羽原発工事で新会社設立 東電と東芝 安全性高め効率化

 東京電力ホールディングスと東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は3日、東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の安全対策工事を行う新会社を今月中旬に共同で設立すると発表した。2社が50%ずつ出資し、7月にも事業を開始する。

 柏崎刈羽原発は事故を起こした東電福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で再稼働が遅れている。両社が持つ原発運営やメンテナンスの知見を統合することで、安全性を高めるとともに、工事の効率化を図る。

 新会社の社名は「KK6安全対策共同事業」で、東電から安全対策工事の委託を受け、設計や工事の管理などを行う。6号機の工事終了後に解散する予定。新潟県柏崎市の発電所構内に本社を設置し、社員数は両社からの出向で最大約300人になる見通し。

 東電は日立製作所や中部電力にも新会社への人材派遣を呼びかける方針。東電HD、東芝、日立、中部電の4社は昨年8月に原発の共同事業化を検討することで基本合意している。東電は新会社の運営を通じて電力会社と原発メーカーの協力体制を築き、今後の共同事業化につなげたい考えだ。

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