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コンタクト大手の処分免除 小売店制限を改善、公取委

 小売店の価格表示やインターネット販売などを不当に制限したとして、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いでコンタクトレンズメーカーのクーパービジョン・ジャパン(東京)を立ち入り検査していた公正取引委員会は4日、改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定したと発表した。法令違反は認定せず、行政処分は行わない。確約手続きの適用は3例目。

 公取委によると、同社は小売店に①不特定多数の消費者に向けたチラシやインターネット上の広告で「特別価格」「通常価格より?%引き」などと表記し、販売価格を明記しない②インターネット販売を行わない―ことを要請した疑いが持たれていた。

 関係者によると、小売店間の安売り競争を防いで利益を確保する狙いがあったとみられる。

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