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グーグル提訴なら広告事業の分割要求 米の複数州で可能性

 米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法(米独占禁止法)違反の疑いで調査している複数の州の司法長官は、提訴に踏み切る場合、同社のデジタル広告事業の分割を求める可能性がある。調査に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 事業分割はグーグルに対する訴訟の一環として検討されている選択肢の一つで、強制できるのは裁判所のみ。協議に詳しい関係者4人が匿名を条件に語ったところによれば、調査は昨年始まり、まだ最終段階には至っておらず、証拠集めが行われている。是正措置に関する決定は通常、こうしたプロセスのかなり後の段階で下され、訴訟が提起された後になる。

 各州司法長官は検索エンジンを提供するグーグルに対し力強い措置を講じることを望んでおり、欧州連合(EU)がこれまでに科した多額の制裁金では同社に非競争的行為をやめさせることができなかったと懸念している。

 米司法省もグーグルに対する訴訟を準備しているとされる。州司法長官による広告事業分割の検討はCNBCが先に報じていた。(ブルームバーグ Ben Brody、David McLaughlin)

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