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英ブリティッシュ・エアウェイズが入国者隔離を阻止へ 雇用新条件で労組に圧力

 英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は最大1万2000人の削減計画をめぐる労働組合との交渉で圧力を強めている。また、英政府による入国者向け自主隔離措置の阻止に動き出す姿勢を打ち出した。同措置は新型コロナウイルス危機で打撃を受けた航空業界にとって追い打ちとなりかねない。

 英航空操縦士協会(BALPA)は6日、新たな雇用条件で合意に達することができなければ、協会に加盟するパイロット4300人の全員を解雇し、個別契約で再雇用すると、BAから警告されたことを明らかにした。

 一方、英国では全ての入国者に14日間の自主隔離を義務付ける新たな措置が8日から始まった。それにより7月のサービス再開計画が妨げられるとの懸念から、BAの親会社、インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は内務省に書簡を送付し、同措置阻止に向けたプロセスを開始すると伝えた。訴訟につながる可能性もある。ブルームバーグ・ニュースがこの書簡のコピーを確認した。

 この書簡には、格安航空会社(LCC)のライアンエア・ホールディングスとイージージェットも署名した。英国よりも感染率の低い国々からの渡航者にもルールが適用される点などについても言及している。

 内務省は6日遅く、法的手段に発展する可能性についてコメントを控えた。ジョンソン首相のジェームズ・スラック報道官は5日、記者団に対し、英国が新型コロナの流行を乗り切るため政府は産業界との協力を望んでいると述べていた。

 IAGのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者(CEO)は先週、議会メンバーへの書簡で、7月に予定している運航便の約40%を再開する計画が隔離措置で頓挫し、1日当たり2000万ポンド(約27億8000万円)の現金燃焼を継続せざるを得なくなるかもしれないと指摘していた。IAG株は今年に入りほぼ半値となっている。(ブルームバーグ Siddharth Philip、Fiona MacDonald)

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