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バーチャル株主総会、一挙普及 質問も投票も可 「3密阻止」で弾み

 新型コロナウイルス対策が求められる中、インターネットを活用した「バーチャル株主総会」を開く上場企業が大幅に増えている。株主が、総会当日にオンラインで企業側に質問ができ議案への投票もできる「出席型」と呼ばれる本格的な形式も登場。以前からあった動画配信のタイプを加えると、総会が集中する6月には、昨年の数倍の90社規模に拡大する見通し。

 株主総会の支援をする三菱UFJ信託銀行によると、出席型は今年3月に初登場し、既に富士ソフトなど4社が実施。6月総会ではソフトバンクや、ヤフーの親会社Zホールディングス(HD)、IT企業のアステリアなど9社が取り組む。

 ビデオ会議アプリなどを使ったバーチャル総会は欧米が先行、日本では遅れていたが、コロナ対策が強力な後押しとなった形だ。今後、普及に弾みがつく可能性もある。

 会社法の規定によって会場を完全になくすことはできないものの、アステリアは「結果的に誰も来ない形を目指す」という。平野洋一郎社長は「総会に参加できる人を広げる取り組みだ。地方にいる株主や海外在住の取締役も出席できる」とメリットを強調する。投票には、データ改竄(かいざん)が難しいブロックチェーン(BC)技術を活用する。

 ZHDは23日に総会を開く。昨年は会場に約1800人が来たが今年は「株主が『3密』になるのを避ける」と入場を20人に限定する。ほかの株主にはオンライン出席を呼び掛けている。

 バーチャル総会では通信遮断がリスクとなる。ZHDはLINE(ライン)との統合を控えて注目度が高い。尾崎太株式企画部長は「何人が接続してくるか読めない。サイバー攻撃にも耐えられるよう負荷試験を行い、大勢が参加できるようにしたい」と話した。

 経済産業省の指針によると株主がライブ映像を視聴可能なバーチャル総会は「参加型」と呼ばれる。この場合、投票は総会前に行う必要がある。6月総会では日本郵政、東北電力、広島銀行など79社が実施する。

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