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焼け石に水、間に合うのか 2次補正の手厚い支援も事業者不安強く 

 12日に成立した令和2年度第2次補正予算は、事業者の家賃を援助する「家賃支援給付金」創設をはじめ、中小企業、個人事業主への手厚い支援策が盛り込まれた。11日には、東京都が新型コロナウイルスの感染再拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」が解除されるなど、事業者には追い風も吹く。ただ、4月成立した第1次補正予算の支援策の執行が滞るなどし、事業者の不安は根強い。

 「家賃支援は利用したい。でも、まったく足りない」

 東京・虎ノ門でカフェバーを経営する女性店主は懸念を隠さない。

 個人事業主である女性は現在、店が入居するビルのオーナーに毎月約50万円の家賃を支払っている。支援を受ければ、月額約30万円が支給される見通しだ。

 しかし、オーナーの意向で家賃の値上げが続いているうえ、企業の在宅勤務の広がりなどで客が激減。売り上げは従来の3分の1まで減った。女性は「東京アラートが解除され、店を午前0時まで開けられるのはありがたい。でも手放しでは喜べない」と語る。

 家賃支援については、カレーチェーン約80店舗を展開するゴーゴーカレーグループ(東京都千代田区)の宮森宏和社長も、「最初は賃料の3分の2を補助と聞いてうれしかったが、上限額が1事業者単位と聞きがっかりした。多店舗展開の事業者には焼け石に水だ」と失望感を隠さない。

 宮森氏は「人件費も含めて固定費がどんどん出ていっており、このままでは人員整理に踏み込まざるを得ない事業者も増えていくのではないか」としている。

 一方、休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」の日額の上限が8330円から1万5千円に引き上げられたことについては、「助かる」(大阪市内のソフトウエア開発会社)と歓迎の声があがる。

 ただ、制度運用をめぐる問題を指摘する意見もある。約45人の従業員を抱える滋賀県内のタクシー会社の社長は、従来の制度で申請に向け準備を進めたが、「必要な書類の種類が繰り返し変更され、申請をいったんあきらめざるを得なかった。今回は申請をしたいが、また同じ問題が起きるのでは」と話す。

 また、対象が拡大された、事業者を支援する「持続化給付金」について、串カツチェーン「串かつだるま」などを展開する一門会(大阪市浪速区)の上山勝也会長兼社長は「法人の規模にかかわらず、給付額は最大200万円。社員約100人を雇用するわが社から見れば少なく公平といいがたい」と不平を漏らした。

 持続化給付金などに関しては、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストが、「(申請件数の)約半数しか支給されていない」と指摘。「対応のスピードを早める取り組みが不可欠だ」と訴えている。

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